2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
環境省といたしましては、脳磁計やＭＲＩを用いてメチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の開発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
環境省といたしましては、脳磁計やＭＲＩを用いてメチル水銀の健康影響を客観的に明らかにする手法の開発に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
メチル水銀汚染が日本ほど広範、長期にわたってきて続いたところはありません。 日本以外でもメチル水銀による汚染はありました。イラクやカナダ、発展途上国の金の採掘現場などにおいて世界じゅうで起きています。いずれも実態調査がされ、被害の実態が明らかにされる努力がされてきました。 しかし、日本では、これだけ長期間たっても汚染の事実が明らかになっていないし、なお、しっかりとした調査も行われていません。
その中で、メチル水銀が人の健康に与える影響の調査に関して強い要望がありまして、そして事務方と何度も議論を重ねてきました。
○国務大臣（小泉進次郎君） 水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。 環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。現在、スピードアップを図るためにも、東京大学そして宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。
○小泉国務大臣 水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。 現在、スピードアップを図るためにも、東京大学、宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。
これは、水銀の値がメチル換算でどうしても超えられない、食物連鎖の上位に立つマグロであれば超えられないというものでございましたが、これは、あくまで水産加工条例を遵守しようという、この国の政府の方針で、実際には入れることはできませんでした。 しかし、同じように、実は、フィジーであるとか、ほかの国から、ばんばんばんばんマグロが入るんですね。
この方々はチッソが排出したメチル水銀と関係してこの被害を受けたに違いない、そうでなければ水俣病被害者として政府が救済するわけないわけですから。だから、水俣病被害者でしょうと、チッソのメチル水銀の排出と無関係ではないでしょうということをお尋ねしているんです。
○仁比聡平君 そんなふうに言葉をごまかされても、水俣病被害、つまり、原因企業チッソが排出をしたメチル水銀による健康被害だからこそ、社会的な大問題となり、救済も前進をさせていっているわけですよ。
水俣病特措法の救済措置の方針では、救済の対象者は、通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、水俣病患者が多発した地域に相当の期間居住していた方としております。具体的な対象地域や対象年齢は、ノーモア・ミナマタ訴訟において裁判所が示した和解所見を基本に、訴訟をしなかった患者団体との協議も踏まえて定められたものであります。
この国賠訴訟で、被告である国側は、今年一月二十一日付けで、一般社団法人日本神経学会のメチル水銀中毒症に係る神経学的知見に関する意見照会に対する回答、これを証拠として裁判所に提出しているが、間違いありませんか。
○市田忠義君 環境省は三つの問いの回答依頼に当たって、当室としては、すなわち環境省特殊疾病対策室ですね、当室としては、メチル水銀中毒による神経疾患の場合、暴露終了から長期間の潜伏期間を経て発症することは考えにくく、潜伏期間は数か月からせいぜい一年であり、どれほど長くとも数年程度であると考えていますが、貴学会としてどのようにお考えでしょうかと、環境省の立場を述べて学会に回答を求めていますが、これも間違
そこで、事務的に確認をさせていただきますけれども、まず、環境省は、昨年、二〇一八年五月七日に、日本神経学会に対して、メチル水銀中毒にかかわる神経学知見に関する意見照会を文書にして行ったのか、この事実を認めているのかどうか。それから、五月十日、その三日後ですね、日本神経学会は、環境省に対して、同意見の照会に対する回答を文書にして行ったのか。これは事実ですね。
環境省より、昨年に、メチル水銀中毒症に係る神経学的知見に関しまして日本神経学会に意見照会をし、その回答を当該学会よりいただきましたことは事実でございます。
このため、平成二十一年に制定された水俣病特措法の規定等に基づき、政府として、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査等の手法の開発を図ることとしており、現在、着実に取組を進めているところでございます。
○国務大臣（中川雅治君） 政府といたしましては、水俣病特措法の規定等に沿って、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査等の手法の開発を図ることとしておりまして、現在、着実に取組を進めているところでございます。
また、その毒性が強く、メチル水銀は特に人の発達途上の神経系に有害でございます。このように環境汚染や健康被害が生じるリスクが高いことに加えまして、途上国では依然として利用されているということから、世界的な取組によって水銀対策を推進するという機運が高まりました。
これは、メチル水銀を排出したチッソの責任と同時に、被害の拡大を防げなかった国及び県の不作為の責任があったということをお認めになっていると理解していいですね、これはイエスかノーで簡潔にお答えください。
○国務大臣（山本公一君） 私が知る限り、随分と特措法の扱いの世界も変わってきたように理解をしているんですけれども、例えば、昭和四十四年以降に生まれた方であっても、高濃度のメチル水銀の暴露の可能性を示すデータ、臍帯であったり毛髪などをお持ちの方については、地域要件、症候要件と併せて総合的に判断することということになってきているように理解しています。
○国務大臣（山本公一君） 水俣病特措法においては、政府はメチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うまずは手法の開発を図るとされており、和解条項にも同様の規定があります。政府としては、こうした規定に沿って、着実に取組を進めているところでございます。 具体的には、国立水俣病総合研究センターにおいて脳磁計等を活用した客観的な診断手法の開発を行っております。
そして、これは臭化メチルという、まさに薫蒸、それをきちっとやって、絶対に害虫が入ってこないように頑張ってきたものです。しかし、それだと遅れて、これを緩和するというものです。 農水省の役人がどっち向いて仕事しているか、実に残念ですよ、こういうのが暴露されて。それで、この結果、結局二〇〇九年六月にこの基準を緩和をいたしました。アメリカからの圧力です。あっという間にですよ。これは問題です。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘の米国産サクランボについて、我が国が国内への侵入を警戒しているコドリンガの寄主植物であるため、従来、昭和五十三年当時、臭化メチルで薫蒸処理を行ったのみ……（発言する者あり）これは米国と正式にこのような事実があったことの確認はありません。
原因は、新日本窒素肥料が海に廃棄した廃液中のメチル水銀。魚介類で生体濃縮され、これを食べたことにより起こった。被害の拡大を防ぐ機会は何度もありました。 ざっくり振り返ります。一九五三年頃から猫が死に至る奇病が相次ぐようになった。三年後、五六年五月、原因不明の奇病が人間に対して多発しているという報告が病院から水俣の保健所に入った。これが水俣病の公式発見とも言われていますよね。
これは、昔、まあ昔といったって余り昔の話ししてもしゃあないけど、これが行き過ぎて、アルコールの中にメチルだエチルだ、いろんな危ない話になったというもとのもとに含まれましたし、戦後は密造酒含めていろいろ、で、あの法律ができたという経緯もありますので、そういった意味では、一方的に、アメリカ人みたいに単純に全面禁止したらどうなったかといったら、これはまた一九二〇年代ではっきりしていますし、そういった意味では
しかし、患者側にメチル水銀の摂取の証明求めると。どんなことを求めたかというと、当時魚介類を多食した証明をしろと。そんな何十年も前の魚を買った領収書を保管している人が一体どこにいるのかと。発症当時の毛髪やへその緒、そういう証拠品の提出まで求めたんですよ、新通知は。すなわち、ハードルを上げて認定患者を相変わらず狭める中身になっていると。
ただ、やっぱり環境問題の一つの教訓というのは、例えば水俣病なんかだって、これ、今ではもうチッソが、当時の名前でいう新日本窒素肥料という会社が出したまさにメチル水銀が原因で多くの人たちが被害を受けたということは明らかなわけですけれども、途中の中ではいろんな説があったわけですよね。それこそ風土病じゃないかとか、若しくは旧海軍が投棄した爆薬じゃないかとかいろんな説があったわけですけど。
どのような基準でどのような公表をするかということについては県の判断を尊重したいと思いますが、一方で、全容の解明に向けた取組というものは国としても引き続き行っておりまして、特措法には、政府が、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、その実施のため、まずは手法の開発を図ると定められておりますので、国としては、これらの手法の開発に向けて研究を行っているところです。
ですから、十数年の月日がたち、前回、環境省に対する質疑も行われておりまして、そのときに、二十世紀型の公害の水俣病における金属水銀あるいは有機水銀、メチル水銀ですね、この水銀の中における区別なんかも前回の環境省への質疑の中には出ていたわけでありますけれども、水俣病をもし起源とするならば、もう半世紀以上の月日がたつ状況の中において、取りまとめられた水俣条約を条約自体の内容として先生はどのように評価をされておるんでしょうか
○政府参考人（三宅智君） 魚のメチル水銀等につきまして、厚生労働省では昭和四十八年に、湖沼のものを含め、魚介類が食品として流通する場合の規制値としまして、総水銀〇・四ｐｐｍ、メチル水銀〇・三ｐｐｍを設定しております。その上で、各自治体に対しまして、規制値を超える魚介類が市場に流通しないよう求めてきているところでございます。
○櫻井充君 済みません、メチル水銀が出てきて、今問題になっているのは金属水銀なので、どこがどういうふうになってくるのか、ちゃんと説明してもらいたいんですよ。 そうすると、メチル水銀もこれ同じように人毒性があるというふうに考えていいんですね。
ただ、水俣病については、水銀の中の化合物であるメチル水銀が主な原因でございました。金属水銀、無機水銀、有機水銀、有機水銀の中でもメチル水銀が非常に毒性が強いものなんですけれども、結局、この水俣条約イコール水銀条約、水俣イコール水銀という図式が、体温計とかに使われている水銀も非常に有毒なものだというような間違った知識を植えてしまっている可能性がございます。